地域包括支援センターは高齢者の見方

地域包括支援センターというのは、介護予防制度が出来た時に制度が決められたものなのです。

市役所の保健所が関わりを持ちながら設置したり、対応が追いつかない場合などというような時は民間の業者に委託している時もあります。

しかしながら、地域包括支援センターを丸ごと民間にお任せすることは控えるように、厚生労働省が指示しています。まるっきり関わらないといったことはダメだというものです。

この地域包括支援センターというのは、いろいろな支援業務をしているところです。

特に高齢者が狙われ易い訪問販売なんかへの注意喚起をしたり、
これから先介護が必要になってくる可能性がある介護についてどうしても必要にならないように、予防をするためのアドバイスなどもしています。

高齢者に対しての虐待や特に認知症の高齢者の人に対しての悪質な訪問販売で発生する被害の防止やそれらの対応などなどで適切な成年後見人を選任できる様に、成年後見人候補のおススメの団体についても紹介しています。

高齢者やそのご家族に関する財産管理もしくは契約、時と場合によってはクーリングオフというような事も含めて考えます。

確実な判断が足りない高齢者において成年後見制度といった利用をするために、その助けを行います。

基本として高齢者側の立場に位置して相談を受けて、その内容によってすることが可能なケースでは地域包括支援センターで対応をしていきます。

万が一にも対応が出来ないケースがあって、よその機関との協力が必要なケースでは、他の機関ともに行っていきます。

ただ、それでは限界も多く、他の機関へとご案内してのケアが主になることなどもたくさんあります。

このように地域包括支援センターは、高齢者が困ってしまったときの駆け込み寺となる場所と言えるでしょう。
介護が必要な状況にならないように、できる範囲で自立した生活を営んでもらうために、協力を実施していく機関とも言われます。